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個人情報保護方針について

私たち 寿々グループは、利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが私たちの事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。
１．私たち 寿々グループは、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律、同関係諸法令、個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を遵守します。（個人情報とは、生存する個人に関する情報で、個人を特定できるものとします。）
また、私たちは、特定個人情報を適正に取扱うために、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、同関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を遵守します。 （特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報とします。）
２．私たち 寿々グループは、個人情報の取扱いについて、利用目的を限定し、あらかじめご本人の同意を得た場合、法令により例外として扱われる場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ただし、特定個人情報については、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
３．私たち 寿々グループは、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得します。利用目的は、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。
４．私たち 寿々グループは、取扱う個人情報および特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
５．私たち 寿々グループは、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、私たちは、法令によりにより例外として扱われる場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
６．私たち 寿々グループは、匿名加工情報の取扱いに関して、みなさまから安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
７．私たち 寿々グループは、保有個人情報を、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保有個人情報とは、私たちが、本人またはその代理人から求められる開示、内容訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてに応じることができる個人情報をいいます。
８．私たち 寿々グループは、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
以 上


個人情報保護法等に基づく公表事項等に関するご案内
個人情報保護に関する法律（以下、「保護法」といいます。）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。）等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は寿々グループ（以下「私たち」といいます。）の個人情報保護方針と同一です）。

寿々グループ
１．私たちが取扱う個人情報の利用目的（保護法第18 条第1 項関係）
次のとおりです。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
２．私たちが取扱う保有個人データに関する事項（保護法第27 条第1 項関係）次のとおりです。
(1) 当該個人情報取扱事業者 「寿々グループ各社」
(2) すべての保有個人データの利用目的
(3) 開示等の求めに応じる手続
(i) 開示等の求めのお申出先
私たちの保有個人データに関する開示等のお求めは、お付き合いのある寿々グループ各社にお申出下さい。
(ii) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式開示につきましては、「個人情報開示請求書」、訂正・利用停止・消去等につきましては「個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書」をご用意いたしますので、お付き合いのある寿々グループ各社にお越しいただき、その旨をお伝え下さい。
(iii) 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
（ご本人の場合）
運転免許証、健康保険被保険者証、パスポート、印鑑証明書と実印、在留カード、特別永住者証明書いずれかご用意下さい。
（代理人による請求の場合）
代理人によるご請求は、ご本人および代理人双方につき、ご本人の場合と同じ方法で確認をさせていただきます。
法定代理人の場合は、請求者本人との続柄を証明できる住民票、その他続柄を証明できるもの、任意代理人の場合は請求者本人の印鑑証明書（交付日より６ヶ月以内のもの）つきの請求書および委任状をお持ちください。ただし代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ登録番号を控えさせていただきます。）
(iv) 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法１件当たり１，０００円（税抜）の事務手数料をお支払い下さい。
(4) 保有個人データの取扱いに関し私たちが設置する苦情のお申出先窓口寿々グループ各社 総務担当までご連絡ください。
３．第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（保護法第２３条第２項 関 係）
保護法第２３条第２項は、第三者に提供される個人データ（機微情報は除きます。）について、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、③第三者への提供の手段または方法、④ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、⑤ご本人の求めを受け付ける方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときおよび個人情報保護委員会に届け出たときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。
４．共同利用に関する事項（保護法第23 条第5 項第3 号関係）
保護法第 23 条第 5 項第 3 号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、私たちが共同して利用する場合については次のとおりです。
【寿々グループ各社での間の共同利用】
① 共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号その他の基本情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
② 共同利用する者の利用目的
・利用料金等の支払い
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・私たちが提供する商品・サービスの開発・研究等
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・私たちの提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
③ 個人データの管理について責任を有する者 寿々グループ各社
５．備考
私たちが、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以 上

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○ 個人情報を取得する際の利用目的（保護法第 18 条第 1 項関係）
(1) 特定個人情報を取得する際の利用目的
事務の名称:取引先等に係る個人
番号関係事務
利用目的:報酬・料金等に関する支払調書作成事務
不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
不動産等の譲受けの対価の支払調書作成にかかる事務

事務の名称:
役員及び職員に係る
個人番号関係事務
利用目的:
源泉徴収票作成事務
雇用保険届出事務
健康保険・厚生年金保険届出事務
労災保険届出事務

(2) その他個人情報を取得する際の利用目的
介護・福祉事業 ・申込の受付
・契約の締結、維持管理
・契約に基づくサービスの提供およびそれに伴うご家族等へ
の連絡、心身の状況説明
・介護保険事務に必要な範囲で行う関係機関等への届出、資
料の提出、照会への回答
・費用、代金の請求、決済その他の内部管理

採用・雇用管理 ・採用の可否の判断
・雇用の維持、管理
・健康保険組合等関係機関・団体への提供
・身元保証人等に対する私たちからのご通知、ご連絡等

○ 私たちの保有個人データの利用目的（保護法第 27 条第 1 項第 2 号関係）
介護・福祉事業に関するデータベース
・サービス利用申込の受付
・本人の確認
・利用資格等の確認
・契約の締結
・契約等に基づく義務の履行、権利の行使
・私たちの提供する商品、サービスの開発、研究
・介護、福祉その他それに付帯するサービスの提供
・経費の賦課
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
個人番号に関するデータベース ・個人番号関係事務の実施

注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出によりご回答させて頂きます。